会社設立サポート

  • できるだけ費用を押さえたい! 手数料0円の会社設立
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  • どのような流れで会社を設立すればいいかわからない
  • 面倒な手続きを代行してほしい
  • どこからどこまでサポートしてくれるのか教えてほしい

全てお任せ下さい!

  • 国の政策で創業融資の要件が大幅に緩和! 融資借り入れのチャンスです!

自分で設立するよりも4万円も安い!

  自分で設立する場合 弊社にご依頼いただく場合
定款認証印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
定款謄本代 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
当社手数料 0円 0円
その他 交通費・郵送費など実費 実費は全て当社負担
合計 242,000円 202,000円

なんでこんなに安いのですか?

設立1年目は、初めての経理業務などで時間がとられてしまい、なかなか売上も上がらないものです。
 
にも関わらず、会社設立費用等で10万円以上かかってしまっては、なかなか利益を残せないというのが実情です。
 
そのため、当事務所では滋賀県内で顧問契約を頂いている方の会社設立は報酬を低価格にしてサポートしております。

顧問契約は必須ですか?

0円会社設立代行をご希望の方は、当事務所との顧問契約を必須とさせて頂いております。
 
顧問契約の料金はこちら

当事務所がお手伝いする9つのサポート

1. 会社設立コンサルティング

会社設立手続きで一番大切なことは、定款に記載する項目の決定です。
商号/事業目的/役員/決算月/資本金など

資本金の設定を間違うと余計に税が1年目から税金を支払わなければいけなくなってしまう場合もあります。
また、社会的な信頼が低くなってしまう場合があります。

2. 定款の作成

お客様と相談の上、定款の作成を行います。
定款とは、会社の組織や運営、株主の地位などを定めた会社の根本規則のことをいいます。

3. 電子定款認証

当事務所でも電子定款にて認証を行っております。
電子定款を利用するため、通常必要となる印紙代4万円が不要です。
ご自身で設立するよりも4万円安く設立することができます。

4. 登記申請書作成&申請

法務局へ会社の登記申請をする必要がありますが、その申請書類の作成と申請をお手伝しております。
当事務所の提携司法書士がサポートさせて頂きます。

5. 設立後の届出書作成&提出

設立後に税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所などへの届出が必要です。また、届け出なければならない期限も決まっています。

6. 助成金診断

創業期向けの助成金というものがいくつかあります。
申請できる助成金がないかを診断いたします!
創業時は資金繰りに苦労する場合も多くありますので、助成金がもらえるかどうかは非常に重要なポイントになります。

7. 事業計画書作成アドバイス

これから事業を進めて行く上での地図となる「事業計画書」作成のアドバイスをさせていただきます。

8. 各種書類テンプレートのプレゼント

一人で会社を始めると、請求書の発行、契約書の取り交わし、申込書、規約等、様々なビジネス書類が必要になります。当事務所では無料でお使い頂けるテンプレートをご用意しておりますので、スムーズに業務を行うことができます。

9. 経営に役立つ情報発信

当事務所では、会社設立のお手伝いをさせて頂いたお客様に、定期的にお得な助成金情報や知らないと損をしてしまう税制改正の情報等をお届けしております。
詳しくは、情報発信ページをご覧ください。

  • 会社設立後のサポート

法人・個人のメリット・デメリット

  法人 個人事業主
信用力

相対的に高い新会社法以前の最低資本金制度の
イメージから

相対的に低い新会社法以前の最低資本金制度の
イメージから

責任の重さ

有限責任出資の範囲内で間接的に責任を負う
※株式会社・合同会社の場合

無限責任直接的に全債務の責任を負う

資金調達

比較的しやすい金融機関から融資を受ける際に
比較的有利

比較的難しい金融機関から融資を受けるのが
比較的難しい

節税対策

しやすい所得税、法人税を中心とした総合的
な節税対策が可能

厳しい一定以上利益が出ると、税率が高く
なり、節税も困難に

赤字の繰越

9年間の繰越ができる欠損の場合、9年間の繰越ができる
※青色申告の場合

3年間の繰越ができる欠損の場合、3年間の繰越ができる
※青色申告の場合

人材採用

有利法人のイメージと社会保険の
強制加入で募集しやすい

不利個人事業のイメージと社会保険の
任意加入で人は集まりにくい

社会保険加入

強制加入により負担増社会保険への強制加入により
人件費負担が増える

従業員数により任意加入小規模事業者は任意加入のため、
人件費負担が少なくて済む

起業の手軽さ

設立手続きにお金がかかる株式会社の場合、通常30万円ほど
かかる

届出だけでOK税務署等に必要書類を提出するだけで
事業がはじめられる

赤字の際の納税

赤字でも税金がかかる資本金1,000円万円以下の法人で
地方税7万円の納税

赤字なら税金はゼロ赤字の場合、納税はゼロ

会社設立手続きの流れ

無料相談予約受付 是非お気軽にご相談下さい。 077-523-0077